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サンプル問題 5 / 10 ・ 法令上の制限 ・ 第39回 問22

サンプル問題5:国土利用計画法の届出面積

宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。

QUESTION

問題文

各選択肢を読み、正しい説明を答えてください。 国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第27条の7の監視区域内の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する以下の各記述について、検討してください。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法を根拠とする指定都市にあってはその長をいうものとする。
  1. 1宅地建物取引業者Cが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Dが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を結んだ場合、C及びDはともに事後届出を行う必要はありません。
  2. 2事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を結んだにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはありません。
  3. 3監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を結ぼうとする当事者は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出を行わなければなりません。
  4. 4Aが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bが地上権の設定を受ける契約を結んだ場合、Bは事後届出を行わなければなりません。
ANSWER

正解と解説

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正解:3

監視区域内では、当事者の双方が、契約を結ぼうとする日の6週間前までに事前届出をしなければならない。面積の基準は都道府県の規則で引き下げられる。

  1. 1誤った記述である。交換も土地売買等の契約に当たる。市街化区域3,000㎡を取得するDも、都市計画区域外12,000㎡を取得するCも届出が必要である。
  2. 2誤った記述である。届出を怠ると6か月以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になる。
  3. 3正しい記述である。事前届出は契約の6週間前までに当事者双方が行う。
  4. 4誤った記述である。市街化区域以外の都市計画区域は5,000㎡以上が対象である。4,000㎡では届出は要らない。

根拠:国土利用計画法23条・27条の7・47条

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