宅建スタディ
サンプル問題 1 / 10 ・ 権利関係 ・ 第38回 問6
サンプル問題1:時効取得と登記の事例
宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。
QUESTION
問題文
それぞれの記述の正誤を判定し、正しい記述がいくつあるかを答えてください。
Pが所有する第一土地について、Qが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続したときに関する以下の各記述について、民法の規定と判例に照らして、検討してください。
ア PがRに対して第一土地を売り渡し、Rが所有権移転登記を備えた後にQの取得時効が完成した場合は、Qは登記を備えていなくても、第一土地の所有権の時効取得をRに対抗できる。
イ Qの取得時効が完成した後に、PがSに対して第一土地を売り渡しSが所有権移転登記を備え、Qが、Sの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、第一土地の所有権の時効取得をSに対抗できる。
ウ Qの取得時効完成後、Qへの所有権移転登記がなされないままTがPを債務者として第一土地にPから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をしたときに、Qがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Qは第一土地の所有権を取得し、Tの抵当権は消滅する。
- 1該当する記述は1個
- 2該当する記述は2個
- 3該当する記述は3個
- 4該当する記述はない
ANSWER
正解と解説
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正解:3
ア・イ・ウのすべてが正しい記述である。時効完成前の譲受人には登記なしで対抗でき、完成後に登記された第三者に対しても、その登記時から起算して再度時効が完成すれば対抗できる。
- 1(アは正しい)時効完成前の譲受人Rは当事者と同じ立場なので、Qは登記がなくても対抗できる。
- 2(イは正しい)Sの登記の時を起算点として再度の時効が完成すれば、Sに対しては時効完成前の譲受人と同じ扱いになる。
- 3(ウは正しい)再度の時効取得により原始取得するので、特段の事情がない限り抵当権は消滅する(最判平成24年3月16日)。
- 4誤った記述である。三つとも正しい記述である。
根拠:民法162条・177条、最判昭和36年7月20日・最判平成24年3月16日