宅建スタディ
サンプル問題 2 / 10 ・ 権利関係 ・ 第40回 問2
サンプル問題2:賃貸借と個人根保証の事例
宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。
QUESTION
問題文
各選択肢を読み、正しい説明を答えてください。
個人であるPが、①賃貸人Qと賃借人Rとの間の期間を2年とする居住用第一建物の賃貸借契約を根拠とするRの一切の債務の連帯保証契約をQと締結した場合、②売主Sと買主Tとの間の居住用第二建物の売買契約を根拠とする代金支払債務の保証契約をSと締結した場合、に関する以下の各記述について、民法の規定に照らして、検討してください。
- 1①も②もPが主たる債務者R及びTの委託を受けて保証したときに、Pが債権者Q及びSに対して主たる債務の履行状況に関する情報を提供するよう請求したときは、①のQは、これらの情報を、遅滞なく、Pに提供する必要があるのに対し、②のSは、守秘義務を理由にこれらの情報の提供を拒否できます。
- 2①の連帯保証契約は書面によってしなければ無効であるのに対し、②の保証契約は書面によらず、口頭で契約を結んでも有効です。
- 3①のQがPに対して連帯保証債務の履行を請求してきた場合は、PはまずRに請求するように主張できるのに対し、②のSがPに対して保証債務の履行を請求してきた場合は、PはまずTに請求するように主張することはできません。
- 4①の連帯保証契約は保証の限度額である極度額を定めなければ無効であるのに対し、②の保証契約は極度額を定める必要はありません。
ANSWER
正解と解説
正解と解説を見る
正解:4
①は賃借人の一切の債務を保証する個人根保証契約なので、極度額を定めなければ無効である(465条の2)。②は代金支払という特定の債務の保証なので、極度額は要らない。
- 1誤った記述である。委託を受けた保証人から請求があれば、債権者は遅滞なく履行状況を知らせなければならない(458条の2)。②のSも拒めない。
- 2誤った記述である。保証契約は①②いずれも書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じない(446条2項・3項)。
- 3誤った記述である。連帯保証人には催告の抗弁権がなく(454条)、通常の保証人にはある(452条)。①と②で説明が逆になっている。
- 4正しい記述である。個人根保証契約は極度額の定めが効力要件で、特定債務の保証には要件がない。
根拠:民法446条・452条・454条・458条の2・465条の2