宅建スタディ
サンプル問題 3 / 10 ・ 権利関係 ・ 第39回 問3
サンプル問題3:共有物の管理と持分の事例
宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。
QUESTION
問題文
各選択肢を読み、正しい説明を答えてください。
第一土地につき、P、Q、R、Sの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、P、Q、RのいずれもSの所在を知ることができないときに関する以下の各記述について、民法の規定と判例に照らして、検討してください。なお、Sの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
- 1Pが裁判所に請求して、裁判所がSの持分をPに取得させる旨の決定をした場合、Sは、その決定から3年以内に限り、Pが取得したSの共有持分の時価相当額をPに対して支払うよう請求できます。
- 2第一土地に、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える場合は、共有者の過半数の同意が必要であり、本件ではP、Q、R3人の同意が必要となります。
- 3第一土地の所有権の登記名義人となっている者が所有者ではないTである場合、持分に基づいてTに対して登記の抹消を求めるためには、所在が判明しているP、Q、Rのうち2人の同意が必要です。
- 4P、Q、R3人の同意があれば、第一土地を資材置場として賃借したいUとの間で期間を3年とする賃貸借契約を締結できます。
ANSWER
正解と解説
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正解:4
5年を超えない土地の賃借権の設定は管理行為にあたり、持分の価格の過半数で決められる。P・Q・Rで4分の3なので、3年の賃貸借契約を結べます。
- 1誤った記述である。所在等不明共有者は時価相当額の支払を請求できますが、3年以内という期間の制限はない。
- 2誤った記述である。形状または効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が必要である(251条1項)。過半数では足りない。
- 3誤った記述である。無権利者名義の登記の抹消を求めるのは保存行為で、共有者が単独でできる。
- 4正しい記述である。資材置場としての賃借権は5年以内なら管理行為として過半数で決められる。
根拠:民法251条・252条・262条の2