宅建スタディ
宅建スタディ > サンプル問題(10問) > サンプル問題10

サンプル問題 10 / 10 ・ 宅建業法 ・ 第40回 問40

サンプル問題10:宅建業法 自ら売主の制限

宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。

QUESTION

問題文

それぞれの記述の正誤を判定し、正しい記述がいくつあるかを答えてください。 宅地建物取引業者Pが、自ら売主として、宅地建物取引業者Qの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Rとの間で宅地の売買契約を結んだ場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定を根拠とするいわゆるクーリング・オフに関する以下の各記述について、検討してください。 ア Rは、Qの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Rの自宅近くの喫茶店で売買契約を結んだ場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 イ PとRの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Rは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にPに到達させなければ契約を解除できない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。 ウ Rは、Qからの提案によりRの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Pの事務所で売買契約を結んだ場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 エ クーリング・オフについてRに告げる書面には、Pの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載する必要があるが、Qの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。
  1. 1該当する記述は1個
  2. 2該当する記述は2個
  3. 3該当する記述は3個
  4. 4該当する記述はない
ANSWER

正解と解説

正解と解説を見る

正解:3

正しいのはア・イ・エの三つである。ウは、買主が申し出たのではない自宅での申込みなので、クーリング・オフの対象のままである。

  1. 1(アは正しい)売主から媒介の依頼を受けた業者の事務所は「事務所等」に当たり、そこで買受けの申込みをすればクーリング・オフはできない。
  2. 2(イは正しい)クーリング・オフの意思表示は書面を発した時に効力を生じる。到達を要するとする特約は買主に不利なので無効である。
  3. 3(ウが誤り)自宅が「事務所等」になるのは買主が自ら申し出た場合だけである。判定は申込みをした場所で行うので、事務所で契約しても解除できる。
  4. 4(エは正しい)告げる書面に記載するのは売主である業者の商号・住所・免許証番号である。媒介業者の記載は求められていない。

根拠:宅地建物取引業法37条の2、同法施行規則16条の5・16条の6

NEXT STEP

続きはアプリで

宅建スタディでは、このサンプル10問を登録なしで解けます(採点・解説付き)。ログインしてプランを選ぶと、1回50問・2時間の本試験形式の問題演習を最大40回・2,000問、全問解説付きで解けます。一問一答で進めるランダム10問、要点集、学習記録の同期も使えます。

サンプル10問をアプリで解く(無料・登録不要) 料金プランを見る(月額990円から)