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サンプル問題 9 / 10 ・ 宅建業法 ・ 第40回 問34

サンプル問題9:宅建業の免許の個数問題

宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。

QUESTION

問題文

それぞれの記述の正誤を判定し、正しい記述がいくつあるかを答えてください。 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する以下の各記述について、宅地建物取引業法の規定に照らして、検討してください。 ア P社の政令で定める使用人Qは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、拘禁刑2年、執行猶予2年の刑に処せられた後、P社を退任し、新たにR社の政令で定める使用人に就任した。Qの執行猶予期間が満了していない場合に、R社が免許を申請しても、免許を受けることができない。 イ S社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にS社の取締役を退任したTは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。 ウ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるUの法定代理人であるVが、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、Uは免許を申請すれば免許を受けることができる。 エ W社の政令で定める使用人Jは、裁判所へJ自身の破産申し立てを行った後、W社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにK社の政令で定める使用人に就任した。その後、Jが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、K社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。
  1. 1該当する記述は1個
  2. 2該当する記述は2個
  3. 3該当する記述は3個
  4. 4該当する記述は4個
ANSWER

正解と解説

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正解:3

正しいのはア・イ・エの三つである。ウは、法定代理人が現場助勢の罪で罰金刑に処せられている以上、未成年者本人も免許を受けられない。

  1. 1(アは正しい)拘禁刑以上の刑は執行猶予期間が満了するまで欠格事由である。政令で定める使用人が欠格なら会社も免許を受けられない。
  2. 2(イは正しい)聴聞の公示日前60日以内に役員であった者は、廃業の届出から5年間は免許を受けられない。40日前の退任はこれに当たる。
  3. 3(ウが誤り)現場助勢の罪は罰金刑でも欠格事由である。法定代理人が欠格なら、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者も免許を受けられない。
  4. 4(エは正しい)破産者は復権を得れば直ちに欠格でなくなる。5年を待つ必要はない。

根拠:宅地建物取引業法5条1項・66条1項

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