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サンプル問題 8 / 10 ・ 宅建業法 ・ 第39回 問37

サンプル問題8:重要事項説明の個数問題

宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。

QUESTION

問題文

それぞれの記述の正誤を判定し、正しい記述がいくつあるかを答えてください。 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する以下の各記述について、検討してください。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明する必要がある。 イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明する必要がある。 ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものである場合は、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明する必要がある。 エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容をあらかじめ調査し、説明する必要がある。
  1. 1該当する記述は1個
  2. 2該当する記述は2個
  3. 3該当する記述は3個
  4. 4該当する記述は4個
ANSWER

正解と解説

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正解:3

正しいのはア・イ・ウの三つである。エの私道に関する負担は、建物の貸借では説明事項にならない。

  1. 1(アは正しい)水害ハザードマップにおける所在地は、売買でも貸借でも説明する。
  2. 2(イは正しい)建物状況調査は実施後1年を経過していないものについて、実施の有無と結果の概要を説明する。
  3. 3(ウは正しい)造成工事の完了前は、完了時の形状・構造や接する道路の構造・幅員を説明する。
  4. 4(エが誤り)私道に関する負担は、建物の貸借では説明不要である。宅地の売買・貸借と建物の売買では必要である。

根拠:宅地建物取引業法35条1項、同法施行規則16条・16条の4の3

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