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サンプル問題 7 / 10 ・ 宅建業法 ・ 第40回 問26

サンプル問題7:宅建業法 報酬の計算

宅建スタディの問題演習から選んだ、正答しにくい型の1問です。選択肢を考えてから、正解と解説を開いてください。

QUESTION

問題文

宅地建物取引業者P(消費税課税事業者)及び宅地建物取引業者Q(消費税課税事業者)が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らして、誤っているものを全て掲げたものは1から4のうちどれに当たるか、該当する選択肢を答えてください。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。 ア Pが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、1か月の借賃24万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金1,400万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ52万8,000円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。 イ 現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地(1か月の借賃5万円。消費税等相当額を含まない。)について、Pは貸主から代理を依頼され、Qは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Pは貸主から4万円を、Qは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の1.1か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から7万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。 ウ Pは売主から媒介の依頼を、Qは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金200万円(消費税等相当額を含み、土地代金は90万円である。)の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はPに対して少なくとも10万4,500円、買主はQに対して少なくとも10万4,500円を支払わなければならない。
  1. 1ア・イの組合せ
  2. 2イ・ウの組合せ
  3. 3ア・ウの組合せ
  4. 4ア・イ・ウの組合せ
ANSWER

正解と解説

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正解:4

ア・イ・ウのいずれも誤りである。権利金を基準にするときは売買の媒介の規定を準用するので双方から受け取れ、長期の空家等の貸借の特例は貸主からの報酬に限られ、報酬の限度額は「支払わなければならない額」ではない。

  1. 1(アが誤り)居住用建物以外の貸借で権利金の授受があるときは、権利金を売買代金とみなして売買の媒介の規定を準用する。1,400万円なら48万円+消費税=52万8,000円を依頼者それぞれから受け取れるので、違反ではない。
  2. 2(イが誤り)長期の空家等の貸借の特例で借賃の2.2か月分まで受け取れるのは貸主からの報酬である。借主からは1.1か月分=5万5,000円が限度で、承諾があっても超えられない。Qの7万円は違反である。
  3. 3(ウが誤り)報酬の規定は受け取れる上限を定めたものである。報酬額を定めていなかったからといって、依頼者が上限額を支払う義務を負うわけではない。
  4. 4正しい記述である。ア・イ・ウの三つとも誤りである。

根拠:宅地建物取引業法46条、報酬に関する国土交通省告示

ウの計算:建物の税込110万円を税抜100万円に直し、土地90万円と合わせた190万円が基礎になります。190万円×5%=9万5,000円、消費税を加えて10万4,500円です。

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